解雇問題

解雇は、労働者が不利になるので勝手に行ってはいけないことになっています。男女で違う定年を設けたり、労働者の国籍や身分、心情や宗教などを理由として解雇をすることはできません。また労働組合の組合員であること、結成しようとしたことなどで解雇することもできません。

そのほか、産前産後休暇中や業務上の理由による病気や疾病を理由とする解雇もできません。また育児休業、介護休業を申し出ることによる解雇もできません。不当に解雇されたと感じたら、迷わず専門家や相談窓口に相談してみましょう。

雇用主もこういったことをよくわかっていないケースもあり、雇用主の言いなりになる必要はありません。労働者が不利に扱われるべきではなく、むしろこういった雇用者側からの圧力からは確実に守られるべきなので、泣き寝入りすることなく、相談して問題を解決しましょう。

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