労働問題を解決するには

雇用されていて突然職を失う。

そんなことがないように政府が打ち出したのが雇用調整助成金の制度です。これは、景気の変動やそのほかの理由で事業活動を縮小しなければならなくなった場合に休業や出向を余儀なくされた事業主に手当てや賃金の一部を政府が支給する、というものです。

 

しかし、こういった対策がなされていても労働者の立場は常に不安定だといえると思います。そのために、労働関係の安定を保つため労働組合を結成する動きも増えています。


こういった活動を敬遠する方も多いですが、経営者と交渉できる唯一の手段と言っても過言ではありませんので、何かあったときにはぜひ相談されると良いと思います。ささいな問題だと思っていても、会社にとっては重大な規律や法律違反になっていることもあります。


そのために、一人で抱え込まずに全国的な労働組合などに相談して会社と交渉してもらうことで簡単に問題が解決することも多いです。

PAGETOP