雇用問題について

解雇後の健康保険と労働問題

解雇により健康保険の被保険者でなくなるということは労働問題として決して小さなことではありません。
医療保険には、国民健康保険、健康保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合、船員保険があり、国民はこのいずれかに加入することになっています。
会社に勤める人はその企業の健康保険に入ります。
解雇により、生活に必要な収入を得られなくなるのは大きな労働問題ですが、同じくらい重要なのは健康保険の問題です。
健康保険に加入する期間に空白があると、その間の医療費は全額自己負担となり、さらに家庭の経済状況を圧迫します。労働問題としても軽視できません。
解雇で職を失うというような生活を一変させる労働問題であるからこそ、健康保険の加入は確実に手続きをしておきましょう。
扶養する家族がいるのであればなおさら重要です。
また、解雇をする側の雇用者もその点については手続きをアドバイスしたほうが労働問題を避けるためにもよいでしょう。
保険証は身分証明書としても重要な役割があります。
解雇などで、雇用される立場でなくなった場合も、なんらかの公的な健康保険に入っている必要があります。
次の職場がすぐに決まって、健康保険に加入できる場合はよいですが、すぐに次の職が決まらない場合などは、元の職場の健康保険を任意継続するか(退職後2年間可能)、国民健康保険に加入します。
届け出の書類は市町村によって違うので確認が必要ですが、退職したことを証明できる書類と印鑑、同じ世帯で国民健康保険の加入者がいる場合はその保険証などが必要になります。
国民健康保険は、収入がなくなったことにより、保険料を納めることが難しい場合は保険料減免の制度を利用することも可能なので、相談してみましょう。

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